保険・年金・税金はどうなるの？

退職にあたり、気になるのは保険・年金・税金のこと。
それぞれについて解説します。

保険

健康保険

現在の職場を退職した時点で健康保険被保険者証は使えなくなりますので、退職時に返却しましょう。転職先の法人で新たに加入手続きが行われます。 ちなみに、次の転職先が決まっていない場合は、国民健康保険に加入するか任意継続被保険者制度を利用することになります。加入手続きは、国民健康保険の場合お住まいの市区町村で、任意継続被保険者制度の場合は自宅住所地を管轄する全国健康保険協会の都道府県支部で行うことができます。

雇用保険

雇用保険の加入者である（あった）ことを証明する、雇用保険被保険者証を受け取りましょう。転職先が決まっていない場合、雇用保険の受給手続きに必要となります。転職先が決まったら、新しい会社に提出します。

年金

年金受給の際、年金手帳が必要になります。会社が保管している場合は、必ず受け取りましょう。

税金

所得税

所得税の年末調整に必要ですので、源泉徴収票を受け取りましょう。転職先に提出し、前の法人の分とまとめて年末調整をします。

ちなみに、退職したその年に他の法人に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署にて確定申告を行います。

住民税

住民税は、1月～12月までの一年間の分を翌年6月～翌々年5月に後払いで支払うシステムです。その納入方法は、退職時期によって異なってきます。

1～5月に退職した場合

5月までの未納分（前々年分の所得に課された分の残額）を、退職時に一括納入します。最終月の給与から天引きされるのが一般的です。 前年分については、6月1日の時点で再就職している場合新しい勤務先で天引きが再開されます。転職先が決まっていない場合は、役所・役場から前年度の所得額に応じた納税通知が送られてきますので、それに従い納入します。

6～12月に退職した場合

翌年5月までに支払うべき住民税の残額を役所・役場に支払います。退職時に一括、または数回に分けての分割納入を選択できます。また、希望によっては退職月の給与からまとめて納付することができる場合もありますので、会社に申し出てみましょう。

次は、退職願の書き方を確認しましょう。

• 退職願の書き方